サイトポリシー
当ウェブサイトは、皿池湿原における守り人の活動を盛り上げ、メンバーが積極的に継続して参加できる動機付けとなること、
また、メンバー間の情報共有の他、対外的な協力を得て保全活動が効果的に進められるようにする目的で、
公益財団法人ひょうご環境創造協会が運営管理しています。
当ウェブサイトの閲覧・利用においては、下記内容をご確認くださいますようお願いいたします。
なお、下記内容につきましては予告なく変更させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
1.著作権について
三田市皿池湿原のサイト内のコンテンツは著作権の対象となっています。
当ウェブサイト上のコンテンツの一部または全部を無断で複写・転載・再配布することを禁じます。また、引用を行う際は必ず出所を明示してください。
各著作権者の承諾なしにコンテンツを複製したり、印刷物・映像・インターネットなどの媒体に掲載したり配布したりすることは、
学校教育での利用、私的利用及び出典を明示した適切な引用などの著作権法上認められた行為を除き、固くお断りいたします。
2.免責事項
当ウェブサイトの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、当ウェブサイト管理者は利用者が当ウェブサイトの情報を用いて行う
一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
3.閲覧環境について
各社提供のOS及びブラウザは、バージョンアップによって新しい機能の追加やセキュリティの強化を行っていますので、
お使いのOS及びブラウザーのバージョンを常に最新版にアップデートしてご利用されることを推奨いたします。
4.個人情報の収集
当ウェブサイトを通じて、当ウェブサイト管理者が個人を特定できる情報(以下「個人情報」という。)を収集する際
(お問い合わせ、各種募集への応募等)は、利用者各位の意思による情報の提供(登録)を原則とします。
個人情報の収集にあたっては、その収集目的を明示いたします。
個人情報の収集は、明示した目的を達成するために必要な範囲内でこれを行います。
また、ご本人の承諾を得た場合や法律により要請された場合以外、目的の範囲を超えた利用や外部への提供を行うことはありません。
5.収集した個人情報の利用制限
収集した個人情報は、当ウェブサイト管理者が厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。
また、収集した個人情報は、当該案件の目的が達成された時点で、当ウェブサイト管理者の責任において、情報の二次利用が不可能な状態にした後、
速やかに廃棄処分を行います。
6.個人情報の管理について
個人情報の保管について、漏洩、破損、亡失又は改竄の防止と、不正アクセスを受け付けないため、適切なセキュリティ対策を実行し、
ハードウェア、ソフトウェア共に必要な安全措置を講じております。
また、それを取り扱う職員に対し個人情報保護教育を行い、委託先については選定に万全を期し、かつ必要な契約を締結するなど、
個人情報保護のために必要とされる措置を充分に講じております。
ただし、ヒューマン・エラーの可能性を完全に取り去る方法と不正アクセス防止の絶対的技術は存在せず、
「万が一」の場合があり得ることをあらかじめご承知おきください。
当ウェブサイトにおいてはサービス向上のためGoogle, Inc.のGoogle Analyticsを利用してサイトの計測を行っております。
これに付随して生成されるテキストファイル「Cookie」を通じて分析を行うことがありますが、
この際、IPアドレス等のユーザ様情報の一部が、Google, Inc.に収集される可能性があります。
サイト利用状況の分析、サイト運営管理者へのレポートの作成、その他のサービスの提供目的に限りこれを使用します。
利用者は、当ウェブサイトを利用することで、上記方法および目的においてGoogleが行うこうしたデータ処理につき許可を与えたものとみなします。
※なお、「Cookie」は、ユーザー側のブラウザ操作により拒否することも可能です。
ただしその際、当ウェブサイトの機能が一部利用できなくなる可能性があります。
当ウェブサイトにて、他ウェブサイトへのリンクが存在することがありますが、
リンク先サイトにおける個人情報保護については、当ウェブサイト管理者は責任を負いません。
7.個人情報の第三者への提供について
以下の場合のみ、また個人情報保護法の例外事項に該当する場合にのみ、第三者へ情報を提供させていただく場合がございます。
- 1.ユーザ様の事前ご同意を頂戴している場合。
- 2.業務を一部、外部へ委託する場合。(適切な機密保持契約や約定の存在を前提として。)
- 3.合併や事業統合、譲渡その他、法人格の変更や事業承継に伴い、やむを得ず個人情報を移管しなければならないとき。
- 4.法令に基づくとき。また、本人の同意を得ることによりその当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 5.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 6.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。